薬機法 第十三章 監督 第七十五条の二 登録の取り消し

（登録の取消し等）

原文

第七十五条の二　厚生労働大臣は、医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者について、この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつたとき、不正の手段により第二十三条の二の三第一項の登録を受けたとき、又は当該者（当該者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。）が同条第四項の規定に該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

分かりやすく

第七十五条の二　

第1項

厚生労働大臣は、

医療機器や体外診断用医薬品の製造業者について、この法律や薬関連の法律（政令も）に違反（処分中の違反も）したときや不正に登録を受けたときや第五条第3項※に該当したときは、その登録を取り消したり一定期間業務の全部停止を命令できる。

※薬機法　第五条第3項
イ　第七十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
ロ　第七十五条の二第一項の規定により登録を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
ハ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、三年を経過していない者
ニ　イからハまでに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない者
ホ　成年被後見人又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者
ヘ　心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

第2項

都道府県知事は、

医療機器や体外診断用医薬品の製造業者に対して、

第1項の処分行うなら、そのことを厚生労働大臣に通知しなければならない。